子育てエコホームとは？リフォーム補助金の詳細を徹底解説！

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前回の記事では、補助金を交付されると環境にも優しい・我が家にも優しい住宅省エネ2024キャンペーンについての概要を説明しました。

住宅省エネ2024キャンペーンには4つの事業があります。

子育てエコホーム
先進的窓リノベ
給湯省エネ
賃貸給湯省エネ

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この記事の著者

えごう　はるひこ

詳しいプロフィール

プロフィール

約40年の建設業界経験を持ち、設計・施工・営業を含む幅広い分野に従事。建築士、宅建士、FPなどの資格を活かし、専門の知識と経験をもとに役立つ情報をブログで発信しています。

子育てエコホームの解説
対象となる方
- エコホーム支援事業者と工事請負契約を結ぶ
- リフォームする住宅の所有者等
補助額・補助上限
- 補助上限
- 補助上限の引き上げ
手続き期間
- 交付申請の予約期間
- 交付申請期間
対象となるリフォーム工事
まとめ

子育てエコホームの解説

この中でも、リフォームを行う際に多くの工事の内容にできるのが、子育てエコホームです。しかし、子育てエコホームは内容が複雑で理解しづらいのです。

今回は子育てエコホームの内容についてリフォームを行うために重要な部分をわかりやすく説明します。

対象となる方

子育てと名前があるのだから、子育て世代だけでしょって思いますが、実は多くの世帯に利用できます。

ただし、子育て世代・若者夫婦世帯・その他世帯と分かれており、違いは補助金上限の引き上げ額が変わってきます。詳しくは後ほど説明します。

ということは、どの世帯にも使えるということです。

対象となる方としては次の2つの条件を満たす方が対象になります。

エコホーム支援事業者と工事請負契約を結ぶ

エコホーム支援事業者とは、住宅省エネ2024事務局に申請を行いエコホーム支援事業者として承認されたリフォーム会社のことを指します。

事務局に承認されてエコホーム支援事業者として登録されているからといって、リフォーム会社として優良と認定されるわけではないので注意してください。

エコホーム支援事業者（リフォーム会社）は補助金を受けたい人（工事発注者）に代わり補助金の交付申請手続きを行い、補助金を交付を受け、交付された補助金を補助金対象者（工事発注者）に還元します。

エコホーム支援事業者は、住宅省エネ2024補助金の手続きから還元を受けるまでの総合窓口となってくれます。

だから、補助金を受けたい人が申請の手続きを行わなくて済むのでとても手間が少ないのです。

リフォームする住宅の所有者等

住宅の所有者等とは、住宅を所有して居住する本人またはその家族および賃貸に供する個人・法人のことをいいます。

また、家を借りている賃借人も可能なので嬉しいです。

補助額・補助上限

対象になる方は理解できました。でも、各世代ごとで補助金額がどれだけ違うのか気になります。

それでは、具体的に補助金額について説明をします。

補助上限

原則として、補助上限は1戸あたり20万円になります。これは、基本的に世代による違いはありません。

ただし、下記条件により補助上限が引き上げられ、ここで各世代ごとの違いが出てきます。

補助上限の引き上げ

下記の条件に該当する場合に補助上限の引き上げがされます。この際に各世代での金額の差が出ます。

条件：既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合

※今回は、既存住宅を購入しリフォームを行う場合のみ説明します。

世帯の属性	既存住宅の購入	1戸あたりの上限補助額
子育て世代または若者夫婦世帯	既存住宅を購入しリフォームを行う場合	60万円
同上	上記以外のリフォームを行う場合	30万円
その他世帯	長期優良住宅認定を受ける以外のリフォームを行う	20万円

※子育て世代とは、2005年4月2日以降に出生した子を持つ世帯

※若者夫婦世帯とは、夫婦どちらかが1983年4月2日以降に生まれた世帯

手続き期間

手続きには、工事請負契約後に行う交付申請の予約と工事完了後に行う交付申請があります。

交付申請の予約期間

交付申請の予約期間は、2024年4月2日から予算上限に達するまでとなっており、リフォーム会社と工事請負契約を行い予約を行うことで予算の枠を仮押さえしておくことになります。

交付申請期間

交付申請期間も同じく2024年4月2日から予算上限に達するまでとなっております。先の交付申請の予約を行なっておけば、まずは予算の枠は抑えられているので安心ですが、正式な交付申請はリフォーム工事完了し、引渡し後になりますので注意してください。

工事完了・引渡しが2024年12月31日を過ぎたり、予算上限に達すると交付申請できない場合もあります。

特に補助金上限引き上げ条件の既存住宅を購入してのリフォームについては、既存住宅購入引渡しからリフォーム完成までを4月2日以降の最短で行う必要があるので、注意が必要です。

対象となるリフォーム工事

子育てエコホーム支援事業は多くのリフォームの項目が補助金の対象になっております。

必須工事項目とは

必須項目（A項目）と同時可能項目（B項目）に分かれており、下記の3つ必須項目（A項目）のうちいずれか1つの工事を行うことを必須としております。

必須項目（A項目）を1つ行うことで、同時可能項目（B項目）のリフォーム工事を行うことができます。

簡単には、断熱等のエコに関する工事を必ず行い、それと同時に他のリフォームを行なっても補助金の対象になるということです。

必須項目の③エコ住宅設備の設置について

必須工事項目のうちエコ住宅設備の設置がとてもわかりやすので、内容を説明します。

主な工事項目と補助額は下記になります。

エコ住宅設備の種類	補助額
太陽熱利用システム	30,000円/戸
高断熱浴槽	30,000円/戸
高効率給湯器	30,000円/戸
蓄電池	64,000円/戸

同時可能項目（B項目）の工事項目と補助額

同時可能項目の工事項目と補助額は下記となります。

子育て対応改修

子育て世代には、あると家事の時短ができてとっても便利や商品ばかりです。

事負担軽減に資する住宅設備の種類	補助額
ビルトイン食器洗機	21,000円/戸
掃除しやすいレンジフード	13,000円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ	14,000円/戸
浴室乾燥機	23,000円/戸
宅配ボックス	11,000円/戸
キッチンセット交換対面化改修	90,000円/戸