リフォーム詐欺の手口と対策！被害に遭わないために10のポイント

家のリフォームと聞くと、リフォーム詐欺や悪徳リフォーム業者などのイメージが強くあまりいいイメージがないと思われてる方も多いでしょう。

• ご高齢の方を狙った高額商品の販売
• 危ない・壊れるなど不安を煽っての販売
• 今ならお安くできますよと値引き表現販売

これらは、家のリフォームに限った売り付けではありません。

ずっと建設業に関わってきた私としては、建設業界のイメージが悪いことをずっと悲しく思っていました。

多くのネット情報で家のリフォーム詐欺と悪徳リフォーム会社など書かれていますが、私は「リフォーム詐欺」と「低レベルリフォーム会社」の2つに分けて考えています。

今回の記事を読んでいただくと。

• リフォーム詐欺とはどんな手口なのか？
• リフォーム詐欺に引っかからない対策
• リフォーム詐欺にあった場合の対策

など理解でき、安心してリフォームを行うことができます。

この記事を書いた人

えごう　はるひこ

約40年の建設業界経験を持ち、設計・施工・営業を含む幅広い分野に従事。建築士、宅建士、行政書士、FPなどのの資格を活かし、専門の知識と経験をもとに役立つ情報をブログで発信しています。

リフォーム詐欺とは

私がリフォーム詐欺と低レベルリフォーム会社を分ける理由は、詐欺は初めから騙してお金を奪おうとする魂胆があり行うこと。

低レベルリフォーム会社は、経験がない、知識がない、常識がない、良い指導者がいないなどの、ないないづくしなのでお客様に満足をいただけない仕事しかできな低レベルリフォーム会社と思っています。

今回は、絶対に逢いたくないリフォーム詐欺について解説します。

そもそも詐欺とはどんな状態なのか？

「他人をだまして金品を奪ったり損害を与えること」とネット情報で出ています。

もう少しわかりやすく説明すると

1）だましてお金を取ろうと考え近づく。

2）その話を聞いて被害者がだまされ、勘違い・間違いなど思い込みをする。

3）言われるがままにお金を払ってしまう。

4）後々に詐欺と気づく。

このような流れになっていきます。

どんな詐欺でも同じですが、上記の流れの中でどの時点で詐欺に遭っていることに気づくかが大切になります。

詐欺者から話を聞き、自分で納得してお金を払ってしまうと、

• だまされてな
• 正しいことだ
• いい人の言っていることだから間違いない
• 他の人の忠告など聞き耳持たない

などと自分を納得させて、だまされて続けて大きな損害にいたってしまいます。

逆に言うと周りから見てリフォーム詐欺と思われる事例でも、契約した本人がリフォーム詐欺と気がつき、被害届を出さないと詐欺にはならないのです。

後から詐欺と気づいて、警察に被害届けを出しても、払ってしまったお金は戻ってくることもありません。

リフォーム詐欺の現状

リフォーム詐欺手口に引っかからないためにも、どんな詐欺害があったのか。

どんな手口で近づいてくるのかなどを知っておくことが大切です。

近年、オレオレ詐欺の取り締まりが厳しくなり、リフォーム詐欺が多くなっている情報もあります。

事例

認知症の高齢姉妹（80 歳と 78 歳）が、3 年間に 5,000 万円以上のリフォーム工事を繰り返し、代金が払えず自宅が競売にかけられた。
調査の結果、普通は３つあれば十分な床下の換気扇が 20～30 個付けられていた。不必要な工事がほとんどで市場価格の 10 倍以上の値段で行われており悪質。中にはわずか 11 日間で５回、計 673 万円分の「シロアリ駆除」や「床下調湿」などの契約を結んだ会社もあった。

うその説明で高齢者らに不要な住宅リフォーム契約を結ばせ、金をだまし取ったい。
34 都府県の約5,400 人とリフォーム工事を契約。約 3 年間の売り上げは全体で約 115 億円に上る。同課は売り上げの大半が不要な工事だった。

独り暮らしの認知症の女性（63 歳）が自宅のリフォームや高額布団など、20 件以上、約 600 万円余に及ぶ契約を結んでいた。女性の家族が各業者に契約無効と代金返還を求めている。

水道工事会社が女性（80 歳）と約 1,200 万円のリフォーム契約をとり、郵便局に同行して 1,000 万円を代金として受け取ったあと、登記上会社を解散し、名前を変えて同じ場所で営業を継続

70 歳の独り暮らし女性が 1,500 万円の契約を結ばされ、天井裏や床下に換気扇７台と攪拌機７６台を取り付けられていたことがわかった。

女性（76 歳）と今年４月で亡くなった 84 歳の認知症の夫が、４年間に約 1,500 万円のリフォームや商品購入のローン契約を結んでいた。信販会社の契約書には記載不備も多数あった。

60 代男性方を訪れ、「柱が腐っていて補強しないと家がつぶれる」などと偽り、不要な柱工事をしたり、調湿材を売りつけるなどした疑い。

管理人

「やはり、高齢者や一人暮らしの人を狙った詐欺が多いんですね。」

相談件数推移

国民生活センターによると訪問販売によるリフォーム工事では、「契約をせかされて不要なリフォーム工事をした」などといった相談が増加。

また、点検に来たと言って来訪し、「工事をしないと危険」などと言って商品やサービスを契約させる「点検商法」の相談が寄せられています。

国民生活センターのデーターより

図でもわかるように、残念ながら年々増加をしており、点検商法トラブルが急激に増加しています。

詐欺リフォーム業者の手口

詐欺リフォーム業者の手口についてみてみましょう。手口を知っておくことによって、もしリフォーム詐欺業者に会っても、冷静に判断し、事前の対策を考えることができます。

訪問販売

突然玄関のチャイムが鳴り、出てみると。

• 今にも屋根瓦が落ちそうですよ
• 無料点検していいます
• 水漏れや雨漏りの危険があります
• 近くの工事現場から屋根が壊れているのが見えたので

などと言って近づいてきます。中には、大手会社や公共事業者を名乗り点検という名目で扉をこじ開けようとします。

点検商法

点検商法は、あたかも正規の点検のフリをして話巧みに、断りきれない状態にしておき、不必要または法外な価格のリフォーム工事や設備等の交換、駆除作業を行う契約をとる手口です。

点検商法では、

• 無料で点検をします。
• モニター価格なので格安で対応できます。
• 屋根に登って瓦を壊したり、床下に潜り込みシロアリ被害の状況を作り出したりと自作自演で証拠を見せつける。

など不安を煽り、リフォーム工事の必要性をかりたてます。

特に最低だと感じたのは、災害に便乗して、不必要な住宅修理の契約をさせられたという事例もあります。

詐欺リフォーム業者が減らない理由

ここまで、リフォーム詐欺の事例や手口などを解説してきました。

なぜ、リフォーム詐欺が減らないのでしょうか？

リフォーム業の仕組み

大きな原因の一つとして、リフォーム業を開業するにあたり、無許可、無免許、無資格、無届で簡単に開業ができます。

極端に言うと、事務所もいらない、社員もいらない、開業資本金もいらないので、携帯電話とネットとチラシと移動用の車があれば開業ができるのです。

建設業は、仕事を受注したら下請けに発注をして、その下請けが作業等を行います。実は、下請けがまた下請けに発注し、もしかするとさらに下請けに発注しているという再々重層下請け発注状態が当たり前の業界です。

その結果、品質のレベルも下がり、誰も責任を取れない、お金だけピンハネするとなど低レベルな仕上がりにになっていきます。

リフォームの難しさ

もう一つの原因として、家のリフォームは、ある程度専門性がないと理解できないところにあります。

一般の人が屋根に登ることも床下に潜ることもないでしょう。たとえ状況を確認したところで交換や修理が必要かの判断は難しいです。

リフォーム詐欺師がリフォームのプロの顔をして「そろそろ交換時期です。」「すぐに修理しないと危険です」「通行人にケガをさせると大変なことになります」などと言われると本当にそう思い見えてくるものです。

リフォーム詐欺に遭わないための対策

まずは、リフォーム詐欺に遭わないためのには、事前にその対策を知っておきましょう。

リフォーム詐欺師の話術に乗って話を聞けば聞くほど詐欺に引き込まれていきます。

訪問販売によるリフォーム詐欺

突然玄関のベルが鳴り、ついつい玄関を開けてしまいリフォーム詐欺師の話を聞いてしまいます。

対策

基本的に突然やってくるアポなしの訪問は、断固としてお断りすることです。

できれば、インターホンで話をして用件を聞き、

• 無料点検です
• 屋根が壊れているのが見えたので
• シロアリの痕跡があります
• 期間限定で安くできます
• モニター価格です

などの営業トークがあれば「ありがとうございます。現在は大丈夫です」「ガチャ！」と即お断りをすることです。

インターホンがなくてもドア越しで用件を聞き、鍵をすぐに開けない。

話さない・相談しない・耳を貸さない・扉を開けないが一番です。

市町村の職員や大手企業を名乗るニセ業者

• 〇〇市から委託されて点検にきました
• 〇〇局から水道の点検と交換にきました
• 〇〇電力です。定期点検にきました

などと身分を偽って扉を開けようとするリフォーム詐欺師もいます。

さすがに、〇〇市から依頼されてや〇〇電力ですと言われると本当に思えてしまい、扉を開けて話を聞いてしまいます。

対策

突然の訪問で〇〇市ですや〇〇電力ですと言って点検や部品の交換等に訪問することはありません。

やはり、インターホンごしやドアごしで「今は大丈夫です」ときっぱりお断りしましょう。

または、名刺等を受領して〇〇市や〇〇電力等の親会社に連絡をして身分の確認をとりましょう。

まずは、家の中に絶対に上げないことです。

リフォーム詐欺と判断する方法とリフォーム詐欺に遭った時の対処法

リフォーム詐欺は基本的には、訪問から始まり、点検商法やモニター商法、自演自作詐欺などに進んでいきます。

しかし、リフォーム詐欺師に狙われるのは、高齢者や一人暮らしのお年寄りなどです。

寂しいお年寄りは、人の訪問があるとついつい玄関を開けてしまい、親切で優しいリフォーム詐欺師の話を聞き入ってしまいます。

ここからは、リフォーム詐欺と判断をする方法とリフォーム詐欺にあった場合の対処方法について解説をします。

リフォーム詐欺と判断する方法

例えば、実家で一人暮らしの父親から電話があり、「今日、リフォーム屋さんが訪ねてきて屋根が壊れているので修理することにしたよ。価格は安くしてくれて、100万円だったよ」と話を聞きました。

こんな話を聞いたら普通ならすぐに「リフォーム詐欺」を疑います。

しかし、父親は「ちゃんと破損しているのを見せてもらった」「とても親切に安くしてくれている」と正しいと言い張ります。

確かに築50年以上経つので屋根も壊れているかもしれません。適切ないいリフォーム業者かもしれません。

どうしたら、リフォーム詐欺と判断や区別をすることができるでしょか？

まずは、契約や工事開始を一旦ストップする。

父親にもリフォーム詐欺の可能性があることを話し、○日後に実家に戻るからそれまで契約は工事開始をストップします。

連絡先を聞いて、代わりに連絡を入れてあげる方がいいでしょう。

リフォーム業者から「すでに契約済みだから！」と言われた場合は、「それでは、クーキングオフします」と話すのも方法です（クーリングオフについては後ほど説明します）

契約書の確認

まず、必要なことは「リフォーム工事の契約書」の確認です。契約書の作成も行わない業者はリフォーム詐欺業者です。

契約書は、工事代金の大小をとわずに作成することが必要。契約書を作成していない状態で絶対にリフォーム工事をスタートさせないことです。

契約書が無く、口約束で工事を進めた場合に、

• 後から法外な金額が請求される
• 工事がいつ始まり、終わるのか不明
• 品質の低い材料を使う
• 工事を完成させずにお金を受け取り逃げる
• 次々と追加工事や別途工事で請求される
• クーリングオフができない
• トラブル訴訟になっても証拠がなく不利

など多くの問題が発生します。

たとえ、契約書を作成して受領していても下記の事項については確認をしてください。

リフォーム工事では工事を契約する前に「見積書」を作成して金額等の内容を確認と合意を行なってから契約書の作成となります。

まずは、見積書の作成を行なってください。

契約書例

日本木造産業協議会　契約書式

https://www.mokujukyo.or.jp/files/user/images/initiative/reform/tools/20130531_Reform21.pdf

契約書を専門家に確認してもらう。

見積書や契約書を一般の方が見ても、専門用語が多く、内容が複雑でなかなか判断ができません。

そもそも、依頼しようとしているリフォーム工事が本当に必要な工事なの？という判断も専門家でないと難しいです。

リフォーム工事は金額がとても大きいので、専門家に相談をすることはとても大きなメリットです。

専門家が確認を行うことでリフォーム詐欺かの判断もすぐにできます。

リフォーム業者にリフォーム瑕疵担保保険に加入

リフォーム瑕疵保険という保険があります。

この保険は、リフォームを行なった後に欠陥（瑕疵）がある場合に補修をするための費用を保険でまかないます。

主な欠陥（瑕疵）の例

• 構造上主要な部分の性能を満たさない
• 雨漏りするなどの防水性能を満たさない
• その他社会通念上必要をされる性能を満たさない

などに対しての保険なので、後々のことを考えると安心です。おまけに、リフォーム工事中と後にリフォーム瑕疵保険会社が派遣する検査員によって現場施行検査が必ず行われるのでダブルで安心です。

リフォーム瑕疵担保保険は、リフォームを施行する業者と保険会社が契約をする保険です。

私たちリフォームを発注する側には負担はありません。

リフォーム詐欺業者ならこのリフォーム瑕疵担保保険に入ることはまずないでしょう。

リフォーム詐欺業者と契約をしてしまった場合の対処法

クーリング・オフ制度を使う

クーリング・オフ制度とは、売買契約を交わしてしまったが、契約書面を受け取ってから8日間以内であれば、契約者（購入者）が無条件で一方的に契約を解除することができる制度です。

これは、訪問販売（電話勧誘販売でも可）でのリフォーム工事契約にも適用されます。

クーリング・オフの方法

クーリング・オフの方法は、契約書等の書面を受け取ってから、基本的に8日間以内にハガキ等に書いて通知をするだけです。

作成したハガキは表と裏をコピーして保管後、簡易書留で郵便局から発送してください。

クーリング・オフ通知例

もし、リフォーム詐欺業者から「クーリング・オフできない」とか脅し等によってクーリング・オフできなかった場合は、所定の期間を過ぎてもクーリング・オフは可能です。

問題が解決しない場合や不安な場合は、気軽に消費生活センター等に相談のお問合せを行なってください。

契約の取り消し

下記のように、あまりにも非道徳的な行為は契約の取り消しを求めることも可能です。

契約の取り消しができる例

• 重要な項目について嘘の説明を受けた
• 営業担当が自宅に居座り契約するまで帰ってくれない
• 不確実な事実を「確実」と説明された
• 不利な情報を教えてくれなかった
• 威迫（恐れさせ従わせる）の言動を交えて他の人と相談させない

などがあります。

契約の取り消しできる期間

追認ができる時から1年間、契約締結時から5年となります。

ここで追認ができる時ってどんな時？って

簡単に申し上げますと、「リフォーム詐欺に遭った！」と気づいた時になります。

追認できる時から1年、契約締結から5年の期間を過ぎると取消権を行使できなくなります。

取り消しの方法

取り消しの方法は、クーリング・オフと同様にハガキに内容を記載して簡易書留で送ること可能ですが、取り消しのための要件が細かく決められていますので、専門の弁護士等に相談することが確実です。

各相談窓口

大切なことは、早い段階で専門家に相談をすることです。

ここでは、リフォーム詐欺に関して相談できる窓口を紹介いたします。

住まいるダイヤル

運営者　公益社団法人住宅リフォーム・紛争処理センター

所轄官庁　国土交通大臣指定

URL 　https://www.chord.or.jp/

ここでは、住まいやリフォームに関する「困った」を幅広く相談が可能です。

相談サービス

見積書のチェック

専門家と対面アドバイス

住宅に関する紛争処理手続き

等の多くのサービスを無料で利用することが可能です。

国民生活センター

運営者　独立行政法人　国民生活センター

所轄官庁　消費者庁

URL 　https://www.kokusen.go.jp/

商品やサービスの契約で事業者とトラブルになった、製品を使ってケガをしたなどの消費者生活に関する事業者とのトラブルについて広く相談ができます。

消費生活相談員が、事業者との自主交渉の方法や具体的な解決策などについて助言。

国民生活センターと消費生活センターがあり、国民生活センターは国が運営をしており、消費生活センターは地方公共団体が運営しています。

運営団体の違いだけですので、どちらも相談や解決に向けてのアドバイス等をいただけるので、安心して相談をしましょう。

まとめ

リフォーム詐欺について長々と解説を行いましたが、人ごとではなく、いつリフォーム詐欺にうっかり遭ってしまう可能性はあります。

大切なことは、訪問販売のリフォーム業者の話を聞かず、まずはっきりつお断りすることです。

もちろん、すべての訪問販売業者が詐欺ということはありませんが、冷静さを失い契約してしまう可能性はとても高いというおことです。

リフォーム詐欺に遭わないためにチェックリスト

• 突然訪問販売する業者に点検やサービス受けない
• あおられて契約を迫られても即日契約しなし
• 前払いなどの代金を払わない
• 身分証明書の提示を求め、親会社の確認をする
• リフォーム会社のホームページを確認する
• 強引な販売や居座りなどが遭った場合は、警察に連絡する
• 知り合いに相談できる環境を作っておく

高齢者や一人暮らしのお年寄りの方が詐欺に遭わないためには、親族として常にコミュニケーションが取れるように関係を築くことがとても大切と感じます。